既存住宅・建物の調査診断（ﾎｰﾑｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ）

　今、住んでいる家に不安を感じていませんか。地震がしばしば来るけど、我が家は本当に大丈夫、雨漏りする、基礎や外壁にひび割れが入っている。ひょっとするとこの家は、欠陥住宅かも・・・でも、施工会社に言っても、全く相手にしてくれない。

　 住んでいる家・建物にもさまざまな不安があると思います。建物診断は、こういった不安を解消するために、一級建築士が調査・診断いたします。

このような方におすすめです！

• 床下がひどく、湿気ていて、家全体がカビ臭い。調査して、その対策を考えてほしい。
• 床下を覗いてみると基礎のコンクリートにおそろしいくらいのジャンカがある。詳しく調査して欲しい。
• 今の家がリフォームするのかいいのか、新築した方がいいのか判らない。現状の調査して、その判断基準が欲しい。
• 今、住んでいる家の耐震性を知りたい。
• 家のあちこにひび割れが入っている。欠陥住宅ではないか心配。
• 雨漏りがするけれど、その原因を調査して欲しい。
• 家のいたるところで結露が発生するので調査して、対策をして欲しい。
• 家が傾いた。その原因を調査して、訴訟のための資料が欲しい。
• 施工会社に家の不具合を訴えるが、まともに相手にされない。調査をしてその意見書を書いて欲しい。
• 隣で工事が始まろうとしているけど、我が家に被害が出たときのための証拠が欲しい。そのために、事前に今の状態を調査して欲しい。
• 今、住んでいる家の価値・評価を知りたい。
• 現状の建物に不具合がないか、定期的に調査して欲しい。（建築基準法で定められている特殊建築物定期調査にも対応しています。）
• 瑕疵保険が切れるけれども、その前に瑕疵がないか、調査して欲しい。

　「あんしん住宅相談室」は、既存の家・建物を入念に調査・診断し、その原因と対策を提案します。そして、詳細な報告書を作成します。改善するために工務店との交渉ための資料として、訴訟用の意見書・鑑定書としても使用できます。

サービス内容

既存住宅・建物の現況検査（ホームインスペクション）

　今、住んでいる家、建物がどういう状況なのか、主に目視により、その劣化状況、不具合の状況を検査します。状況を知ることにより、少しでも長く、安心して建物を使うための今後の建物の維持管理の方針を定めます。中古住宅の購入時においてもこれと同じ検査・調査を行います。

　また、住宅・建物の性能向上リフォームを実施する際に利用できます。この検査は、国土交通省による「既存住宅ガイドライン」に基づいて行います。

　詳しい検査項目・要領に関しては、こちら⇒
　国土交通省「既存住宅ガイドライン」(PDF)は、こちら⇒

既存建物の瑕疵調査・診断、鑑定書作成

　入居してみると、色々な不具合が発生します。例えば、外壁にひびが入った。雨漏りする。建物が傾いてきたなど・・・このような事が起こらないようにすることが、「あんしん住宅相談室」の目的なのですが、起こってしまったら、いかにして解決するかを考えなければなりません。

　そこで必要になってくるのが、生じたことが瑕疵であるかどうかの判断です。これは、素人がいくら瑕疵であると主張しても、工務店は、これはこんなものですよと言って、聞き入れてくれず、紛争になるケースが多々あります。そうなると、専門家である第三者の建築士の鑑定が必要になってきます。その時に建物調査を行い、瑕疵であるかどうかの判断基準を定めなければなりません。

　「あんしん住宅相談室」では、これらを解決するために、詳細に調査・診断し、法的、構造的な根拠から解決するための判断基準となる意見書・鑑定書を作成します。

　過去の事例は、こちら⇒

定期点検調査・診断

　建物の健全に維持していくためには、定期的な点検が必要です。人間でいけば、健康診断と同じで、病気になる前に早期に悪いところを直すことが健康に長生きする秘訣かと思います。
　ところが、建物の場合ですと、そのようなことには、無頓着でどうしようなくなるまで放置して、傷んでしまってからしかたなく直すということで、建物の寿命を縮めているというのが現状です。
　建物も人間の体と同じで、定期的に点検して、何も悪いところがなければ、それで良し。もし、悪いところを見つければ、早目に直すという姿勢が建物を長く使用する秘訣です。

瑕疵保険が切れる前の瑕疵調査

　通常、新築を購入して、軽微な瑕疵の保証期間は２年。重要な瑕疵の保証期間は10年と定めれています。その節目節目に、施工会社だけでなく、第三者によって、点検して、もし、不具合があれば、施工会社に申し出るようにすれば、その補修の交渉もうまくいきます。

隣地建物工事前後の家屋調査

　隣地で工事が始まり、やたら、振動が激しく、自分の建物にひびが入った、建物が傾いたという話はよく聞きます。ところが、これが、工事が原因かどうかがはっきりせずに紛争になることがよくあります。このような紛争を防ぐためには、事前に状況を把握して、工事前と工事後に変化があったのかどうかを調査する必要があります。

特殊建築物定期調査報告

　これは、建築基準法第12条により、建築主は３年おきに定期的にその建物を調査して、特定行政庁に報告しなければならないという義務があります。この定期的な調査により未然に建物による事故を防ぐものです。
　「あんしん住宅相談室」では、マンションをはじめ、一般建築物の定期調査報告を行います。

主要な業務範囲

神戸市を中心にして、阪神地域に限定させていただいております。交通費は、その都度、見積させていただきます。

　※　これ以遠は、ご相談下さい。