建築基準法や都市計画法のチェック
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中古住宅を購入する際には、建築基準法や都市計画法の適合性を確認することが必要です。まず、物件の図面、確認済証、完了検査証を確認し、建築基準法に適合しているかを確認します。次に、自治体の窓口で用途地域や建ぺい率、容積率、道路斜線制限などの規制について確認し、都市計画法に適合しているかを確認します。また、違法増築がないか、不動産業者や建築士に相談することも有効です。 |
建築基準法のチェック方法
検査済証
検査済証が発行されているか確認します。新築時に適合性を検査した証明書です。この検査済証があれば、基本的に法適合しているということになります。ただし、増改築を行っていないことを確認する必要があります。この検査済証は、各行政の建築課に問い合わせをします。
違法建築の有無
- 現状の建物が違法建築でないか確認します。
- 増築やリフォームが行われている場合、確認申請と検査済証があるかチェックします。
- 増築部分が建築基準法の基準を満たしているか現地で測定する場合もあります。
用途規制の確認
- 用途地域に適合しているか確認します。
- 用途地域：住宅専用地域か商業地域かなど。
- 建物用途が用途地域の制限に適合しているか確認します。
建ぺい率・容積率
- 建物が建ぺい率・容積率を遵守しているか確認します。
- 現地で建築面積、延べ面積を測定する、または図面で確認します。
その他の制限
- 隣地斜線、日影規制、防火地域の確認。
- 斜線制限や日影規制、防火地域の影響で制限を受けていないか確認します。
都市計画法のチェック方法
市街化区域・市街化調整区域
- 対象の土地が市街化区域か、市街化調整区域か確認します。
- 市街化調整区域の場合、建築に制限がかかるため注意が必要です。
地域地区の確認
対象の土地が特定用途制限地域、景観地区、風致地区、準防火地域などの地域地区に該当するか確認します。
道路の位置づけ
- 対象の土地が接している道路が建築基準法に適合しているか確認します。
- 道路幅員4m以上か（4m未満の場合はセットバックの対象となる）。
- 位置指定道路や私道の場合、その使用権が確保されているか。
開発許可の必要性
500m²以上の開発行為が行われている場合、開発許可が必要か確認します。
その他の確認事項
インフラ整備
上下水道、ガス、電気などのインフラが整備されているか確認します。
権利関係
土地・建物の所有者、借地権の有無、抵当権の設定など、権利関係を確認します。
境界確定
土地の境界が確定しているか確認します。
ハザードマップ
対象の土地がハザードマップで危険区域に含まれていないか確認します。
耐震基準
耐震基準（1981年の新耐震基準）を満たしているか確認します。
建物の現況調査
専門家による建物調査（インスペクション）を実施し、劣化の有無やリフォームの必要性を確認します。
以上が中古住宅購入時の建築基準法や都市計画法に関するチェック方法ですが、法チェックは、専門性が高いために、専門家の協力を得て慎重に確認することをお勧めします。